ドコモダケに似ているぞ

　常々主張していることがある。ドコモダケは、これについて風評被害を訴え出ないのだろうか？

　ドコモのケータイの重要なキャラクターである彼等にとって、現在世間で起きている問題は、充分に、大きなトラブルなのではなかろうか。少なくとも私はそんな気がする。

　そう、あの男である。
　あまりにも似ていないか？
　離れた目、無表情に横一筋に引かれた口、そのためにくちびるの両端に刻まれた皺。そして、ズラ疑惑の発生を止められないマッシュルームヘアー。

　構造計算偽装事件の深奥に居る男、姉歯秀次元一級建築士のことである。

　この姉歯なる人物。昨日の2005年12月14日も国会の証人喚問で、立て板に水というか、ぺらぺらと、「誰にどう命ぜられた」「こういう追い込まれ方だった」と、偽装工作の深みにハマる過程を証言していたが、どうも信用出来ない。まあ、彼のやらかした罪の大きさを考えれば、偽証罪なんかで懲役期間が延びることはあり得ない（日本の法律では、アメリカみたいに罪の数だけ刑期を足し算しない。一括で○○年と判決される）から、この人の心の中の天秤にかければ、平気で嘘がつけるのだろう。

　ちなみにこの問題では既に、マンションの買い控えが進んでいること。このままいけば、建設業界は未曾有の大不況に陥るだろう。
　更に、住めないマンションを出たい人達が、『もう一軒のローンを抱えていたのでは、いつ家賃が滞るかもしれないから』という理由で敬遠され、賃貸契約すら結べないでいるという話もある。無論、そんなことを気にもせずにかしてくれるアパートならいくらでもあるだろうが、今住んでいるマンションより耐震性能が劣りそうなアパートは考え難かろう。空いているのに入れない。こういうことを繰り返して行くうちに、都市の其処此処に人口空白地帯が生じ、何らかの要員で経済悪化と治安低下が起こったら、一気にスラム化しかねない。それを考えたら、これは国家規模で対処しておく問題なのだ。

　そもそも、これを「私対私の契約に関するトラブル」などと言い切ることは、誰にも出来ないだろう。国から委託された機関が、国の定めた耐震構造の検査に合格していると太鼓判を押していた物件なのである。しかも、それが、美術品売買に関してよく話を聞く、居もしない鑑定人によるありもしない偽造鑑定書ではない。データこそ捏造されているが、ちゃんとした資格を有する機関が査定した結果であり、その資格を与えて管理監督しているのは国なのだ。マンションを買った人達から見れば、国家に騙されたのと同じではないか。

　「首相が小さな政府を標榜しているところだから」などという詰まらぬ言い訳をしている役人を一人、懲戒免職にすれば、浮いた退職金でまずマンション一戸分救えて、しかも政府も小さく出来る。この際、管理監督を怠った省庁を中心に、5千人ほど、メクラ判役人どもを懲戒免職にして、それを財源に一気に国民の不安を解消し、ついでに小さい政府を実現してしまうのが、一番良いのではなかろうか。

　どうです？　小泉さん。　一発カマしませんか？